| 日本経済再生に向けての国の動き |
長い間、低迷を続けていた日本経済。その局面を打開するためには、産業競争力の強化と、そのための創業期・成長期・成熟期・停滞期 事業の発展段階に合わせた支援策の強化を行う必要がありました。その具体的な国家戦略推進のために２０１４年に「産業競争力強化法」が制定され、官民一体となった動きが始まりました。
「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、ＮＰＯ法人、商工会議所・商工会等)と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、国が認定することになりました。
参考） 地域における創業支援体制の整備(産業競争力強化法について)
| 国家戦略を受けた我孫子市での動き |
我孫子市においても、活発な議論が行われました。
「今まで以上に市内の創業者を支援する必要がある」
「市内の創業支援活動を行っている民間団体との連携が必要」
「市内にある２つの大学を十分に活用できるのでは？」
「我孫子商工会は、あらたな創業者への面倒見がいい」
などの意見が出され、国の認定取得向けての動きが開始されました。
その中で当法人は、長く起業家育成を行ってきた実績があったことに着目され、当法人の起業家育成塾を核として我孫子市の創業支援事業計画を策定し、２０１４年６月に認定取得いたしました。
参考）産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援事業計画の概要(千葉県)
| 市とACOBAが連携した「実践創業塾」のスタート |
長年、起業家育成に携わってきた我々ですが、１NPO法人の力だけでは限界を感じておりました。
より大きな創業の風を起こしたいと考えていた我々にとっても、国と我孫子市のあらたな動きは喜ばしいものであるため、協力を申し出ました。
ともに計画の策定を行い認定取得後に、まずは２０１４年から
我孫子市の創業シンポジウム、スタートアップセミナーを開始し、２０１６年からは、市と連携した「実践創業塾」をスタート（２０１８年からは我孫子市からの委託事業）し現在に至っております。